

建設工事を請け負う建設業者は、建設業許可を受けることが法律で義務付けられています。発注者、建設工事の元請負人はもちろんのこと、下請負人の場合でも個人、法人問わずこの許可を受けることが必要です。また、新規で建設業を営む方も、許可を受けなければなりません。

一定規模の開発行為には、たとえ自己所有の土地であっても自由にできない場合があります。正式な行政手続きや許可が必要であったりするので、都市計画法・建築基準法・農地法といった 法律の規制にも注意が必要です。土地の利用についてお困りでしたらお気軽にご相談下さい。

人は誰でもやがて亡くなります。自分の死後、遺産をめぐって肉親同士が争わないよう準備しておくことも大切です。被相続人が亡くなられて相続手続きを開始するにあたり、戸籍の調査・遺産目録の作成・遺産分割協議といった手続きが必要です。また、場合によったは、相続放棄手続きをしないと莫大な負債を抱えてしまうこともあります。遺言・相続でお悩みのことがありましたらぜひご相談下さい。

行政書士は身近な街の法律家です。契約手続きの相談や書類の作成、内容証明の作成、離婚協議書や示談書の相談や作成も行っております。またその他各種書類の作成やそれに伴う法務相談も随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。